おおぎ行政書士事務所（奈良県）

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内容証明郵便とは

郵便法という法律に規定されている「内容証明制度」を利用して発送される特殊な郵便です。
いつ、誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを郵便局長が証明してくれます。
内容証明郵便として郵便局が受け付けた日付は、確定日付となり、裁判で証拠能力が認められます。また、配達証明を付けることによって、いつ配達したかについても証明してくれます。　どのような内容の文書をいつ発送したかを証明する必要があると、前もって予想される場合は内容証明郵便を利用するのがいいでしょう。

どういった時に利用するか

クーリングオフ
中途解約
債権の請求
遺留分減殺請求
相続回復請求
不倫の慰謝料請求
不倫相手に対する警告書
敷金返還請求
エステの中途解約
賃貸不動産の解約通知
未払賃金、退職金の請求
ストーカー行為中止の警告書
債権譲渡の通知
各種慰謝料請求
各種請求及び催告など

※これらはほんの一例です。
※行政書士は代理人となって相手方と交渉することはできません。
※訴訟や示談、その他裁判所の関与などが必要になる場合は弁護士事務所の管轄となりますので、その際はご了承下さい。

内容証明の代理作成報酬額

インターネットオークショントラブル	9,450円～
クーリング・オフ	12,600円～
エステなどの中途解約	15,750円～
消費者契約法・特定商取引法による契約の解除	18,900円～
債権の回収	18,900円～
損害賠償の請求	18,900円～

※記載されている報酬額は一例です。ご相談後に案件に合わせたお見積りをさせて頂きます。
※（無料相談を除く）ご相談やご依頼など、料金が発生する場合は必ず事前にお知らせさせて頂きます。
※対象価額や案件の内容により、報酬額が上下することがあります。
※クレジット・ローン契約の場合、クレジット会社にも同様の書類を提出する必要があります。その際は、別途3,150円頂戴させて頂きます。

上記の料金の他に、内容証明郵便料金については実費をご負担いただきます。

	1枚	2枚	1枚追加ごと
電子内容証明郵便	1,475円	1,823円	＋348円
普通内容証明郵便	1,220円	1,470円	＋250円

※当事務所では、急ぎの場合を除いて基本的に普通内容証明郵便を利用しております。